東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。 そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。 これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。
令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。 そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。 これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。
次に、中学校では、歴史友好都市である高野町との交流事業につきましては、感染症の影響を考慮し、本年度もオンラインにより今月14日に行うことといたしております。 なお、修学旅行に関しましては、今年度は感染症対策を徹底した上で、全小・中学校が予定どおりに実施しました。
次に、補正予算書の同じページ、地域振興費の国際交流事業５０万円の増額についてであります。 東かがわ市ソフトボール交流国際親善大会実行委員会主催で、第７回東かがわ市ソフトボール交流国際親善大会が令和５年２月２５日から２日間、香港男子ナショナルチームを招き、市内クラブチームや県内近県の大学、社会人チームが参加し、とらまる公園で開催されることとなりました。
概要書２１ページ左側、国際交流事業費です。国際交流事業費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、現時点では海外チームからの交流事業につながる打診はございません。当面は今の現状では実施が困難と思われるため、昨年度に引き続きまして、当初予算での関連経費の計上を見送っております。 続きまして、２４ページ右側、観光一般費でございます。
今年の７月に当学校との交流事業のことを記事にされた大手新聞社の論説副委員長である佐々木類氏の著書であります。佐々木氏は７月に本市を訪問されて、市長、教育長をはじめ、議員、市内住民の方々への取材や議事録等を詳細に研究されたようです。この書籍によりますと、本年９月の中旬に筆者の知人が中国側の当学校に国際電話をかけたそうです。海淀外国語実験学校側が答えた内容として、「地元の反対知っています。
なお、四国まんなか交流協議会において行っている３市での関係人口創出事業や職員間の交流事業についてはスムーズな連携が取れておりますので、さらなる連携強化を図るため、事業の拡充や新たな事業への取組等について協議検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） ありがとうございます。
次に、中学校におきましては、毎年歴史友好都市である和歌山県高野町と中学生がお互いに行き来をし交流事業を行っておりますが、感染症の影響により今年度も昨年度と同様に、東西両中学校の生徒と高野山中学校の生徒がオンラインによる交流活動を今月９日に行うことといたしております。
市長さんも覚えていらっしゃるかと思いますが、高屋地区の３世代交流事業、ツツジを愛でるお祭りにおきまして、Ｕターンで帰ってこられた生まれたてのお子さんを連れた若いお母さんが、小さな子どもを遊ばすことのできる小公園、地域にないので何とか整備していただきたいと訴えておられました。そのお子さんも小学校３年生になりました。
次に、毎年夏に実施しております歴史友好都市である高野町の中学生との交流事業につきましては、開催事業を見直し、オンラインによる交流といたしましたほか、旧善通寺偕行社において開催予定でありました連合児童会生徒会及び幼児教育研修会につきましては中止といたしました。
これは県が実施する、いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止に取り組む心の交流事業で、市内４小学校、上高瀬小学校、比地小学校、麻小学校、吉津小学校及び中学校１校、三野津中学校が指定されたことによるものです。 続いて、その下の段、款18寄附金、項１寄附金、目10教育費寄附金で、節２小学校費寄附金で12万円の増額。
隣保館は地域福祉の向上及び人権啓発の拠点施設として、生活相談、健康相談、職業相談やデイサービス事業、教育文化活動などの交流事業を実施するものであります。隣保館費の特定財源は、隣保館運営費県補助金2,667万6,000円及び民生費雑入の隣保館各種講座等参加負担金49万2,000円などとなってございます。 それでは、事業別に御説明いたします。
しかしながら、昨今の中国に関する動きについては懸念せざるを得ない状況もあり、特に自国との交流事業については、当然、参加者の安全性を確保できると判断した上で実施していきたいと考えております。 次に、２つ目の新たな国との交流については、これまでも申し上げてきたとおり、機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の台湾などとの交流についてであります。
次の友好都市交流事業につきましては601万5,000円で、全額一般財源でございます。主な予算の内訳といたしましては、国内外の友好訪問団の派遣、受入れ等を実施する経費といたしまして、業務委託料491万6,000円をお願いしております。 最下段、重点施策の産業振興事業につきましては635万円で、全額一般財源でございます。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 子供食堂など福祉目的の食事提供行為における、食品衛生管理指針の作成についてでございますが、本市におきましては、地域のボランティア団体等が主体となり、福祉目的として食事提供を行う子供食堂や高齢者と地域の交流事業などが各地域で開催されております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたホストタウンの取組では、ホストタウン及び共生社会ホストタウンの相手地域である台湾パラリンピアンを招聘し、様々な交流事業を実施してこられているところであります。 ところで、中国が３月１日から台湾産パイナップルの輸入を突然停止したことに、台湾当局が危機感を強めているとの報道がありました。
次に、２０ページ右側、国際交流事業費でございます。この事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、現時点では海外チームからの国際交流につながる打診はございません。３月補正においても御審議いただきましたが、当面は実施が困難と思われるため、当初予算につきましては、関連経費の計上は見送ってございます。 最後に、２４ページ左側、観光一般費でございます。
内訳といたしましては、離島振興事業として粟島芸術家村事業運営委託費で187万円の減額、友好都市交流事業で501万6,000円の減額、企業立地促進事業で、合同就職説明会等が中止になりましたので、その部分、135万6,000円等の減額となってございます。
地域で助け合える関係づくりのため、自治会等が行う三世代交流事業を支援し、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。また、自治会活動の支援として、自治会集会場等の建物改修に対する補助基準額の引き下げ、バリアフリー化等に対する補助限度額の引き上げなど、制度内容を見直し利用促進を図ります。
次に、２点目の交流の継続についてでありますが、北京市海淀外国語実験学校との交流事業は、これまでも御説明いたしましたとおり、平成３０年度から本格的にスタートし、双方の学校での合同学習や部活動体験、地域行事への参加、地域の歴史や文化、産業の学習など、幅広い分野での交流となっており、双方の児童生徒にとって大きなメリットがあると考えております。
残念ながら、現在のコロナ禍においては予定していた各種交流事業が中止となっていますが、今後はリモートなどの方法も含め、コロナ禍での交流方法について交流都市と調整、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、私といたしましては、これまで培われた御縁を大切にし、今後も引き続き交流の絆を育んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。